2026年6月18日、スイスのニュース配信サイトSwiss-Press.comにて、アストラサナグループ・スイス本社Astrasana Holdingとドイツ大手Sanity Groupによる供給体制強化に関するプレスリリース「Cannabis auf Rezept – Versorgungsengpass in der Schweiz abgewendet(処方箋による医療用大麻 ― スイスにおける供給不足を回避)」が掲載されました。
本リリースでは、スイスにおける医療用大麻、すなわちカンナビス由来医薬品の需要拡大と、それに対応するための供給体制強化について紹介されています。
スイスで拡大するカンナビス由来医薬品の需要
スイスでは、医師の処方に基づき、カンナビス由来医薬品を利用する患者が増えています。
2022年の制度改正以降、スイスの医療用大麻市場は大きく変化しました。現在、スイスでは約6,000人の患者がカンナビス由来の治療を受けているとされ、需要は月ごとに増加しています。
このような需要拡大に対し、安定した製品供給と品質管理体制の確保が重要な課題となっています。
Astrasana Holding AGとSanity Groupの提携
Astrasana Holding AGは、スイスにおける医療用大麻分野の主要企業の一つとして、ドイツの医療用大麻市場をリードするSanity Groupと新たな提携を開始しました。
本提携により、Sanity Groupのプレミアム製品ライン「avaay Medical」が、Astrasanaグループの販売体制を通じて、スイス国内20以上の薬局で提供される予定です。
Astrasana Holding AGのYves Antoniazzi氏は、2022年の自由化以降、スイスの医療用大麻市場が根本的に変化したと述べたうえで、Sanity Groupとの提携により、スイスの患者に対する長期的かつ安定した供給体制を確保していく方針を示しています。
Bogen Pharma AGによる薬局流通体制
本リリースでは、Astrasanaの販売子会社であるBogen Pharma AGについても紹介されています。
Bogen Pharma AGは、2025年初め以降、月次売上が約20%成長しているとされ、スイス国内におけるカンナビス由来医薬品の需要拡大を示す一例となっています。
今後、同社を通じて「avaay Medical」の製品ラインがスイス国内の薬局へ展開されることで、医療用大麻を必要とする患者への供給安定化が期待されています。
スイスの医療用大麻制度と2022年の変化
スイスでは、2022年以降、医師がカンナビス由来医薬品を処方する際に、従来必要とされていた連邦政府の特別許可が不要となりました。
これにより、医師の判断に基づく処方が可能となり、医療用大麻は、より通常の医療制度および麻薬管理制度の枠組みの中で扱われるようになっています。
一方で、スイスの制度は単なる規制緩和ではありません。医療目的の大麻およびカンナビノイド製品は、品質管理、流通管理、薬局での提供体制、トレーサビリティなどを重視しながら運用されています。
Sanity Groupについて
Sanity Groupは、2018年にベルリンで設立された、カンナビノイドおよびエンドカンナビノイドシステムの活用を通じて、人々のQOL向上を目指す企業グループです。
同グループには、医療用大麻関連のVayamed、avaay Medical、ZOIKS、医薬品分野のEndosane Pharmaceuticals、ライフスタイル領域のvaay、スイス・バーゼルラント州における嗜好用大麻パイロット研究プロジェクトのGrashaus Projectsなどが含まれます。
Astrasanaグループの取り組み
Astrasana Holding AGは、スイス、チェコ共和国、日本に拠点を持ち、医療用大麻およびカンナビノイド関連製品に取り組む企業グループです。
スイスにおいては、医療用大麻、薬局流通、品質管理、カンナビノイド由来医薬品の供給体制を含む事業を展開しています。
アストラサナ・ジャパンでは、スイス本社グループの知見と国際的なネットワークを活かし、日本市場における法令遵守、第三者機関による分析、品質管理、適正な情報提供を重視しながら、CBD・CBG原料、OEM、製品開発、人と動物のウェルネス領域に取り組んでいます。
原文情報
原文記事:Cannabis auf Rezept – Versorgungsengpass in der Schweiz abgewendet
掲載日:2026年6月18日
掲載媒体:Swiss-Press.com
※本記事は、スイスにおける医療用大麻およびカンナビノイド由来医薬品に関する海外ニュースを紹介するものであり、日本国内における違法薬物の使用、所持、栽培、売買等を推奨・助長するものではありません。また、特定の疾患に対する治療効果を保証するものではありません。


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